総務省「SIMロック解除義務化、縛り商法も見直し対象」

※ 2014/06/29朝、新たな報道を入れて更新


総務省「SIMロック解除せよ！」

なにやら既視感ありますが、今回はちょっと気合いが違うらしい。
これまで「解除すべし」でしたが、この指針をキャリア側はほぼ無視。

総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。
　→　ＳＩＭロック:解除を義務化へ　１５年度にも実施　総務省 - 毎日新聞

ならばと義務化することに。



縛り商法も見直し

さらに縛り商法も見直しの対象に。

◇「契約２年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討

　…契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。
　→　ＳＩＭロック:解除を義務化へ　１５年度にも実施　総務省 - 毎日新聞

これがうまく機能すれば、端末販売とキャリアが分離していくことになります。

先日の横一線の基本料金値上げに現れているように、競争の乏しい携帯業界。
さすがの総務省も業を煮やしたようです。



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営業利益ランキングの表はこちらに移動。
　→　蹴茶: 携帯電話会社の巨額利益はユーザーに還元されるべきでは [2014.6.30]
　
手数料まで横並びでアップしたことも
　→　auが新規契約事務手数料を値上げ、各社横並びに - ケータイ Watch