米消費者団体がセキュリティソフトを評価　メーカー一斉反発　9/5

アメリカという国は消費者団体がとにかく力をもっています。よくニュースでも耳にすると思いますが、企業への様々な圧力はもちろん、クルマの安全性試験などを商品を自前で調達して実施するほどの力をもちます。財源は企業からの寄付などは一切受けず、それらレビュー結果を書いた雑誌の購読料というのがまた凄い。
　→　http://www.consumerreports.org/cro/index.htm

日本にも月刊消費者という雑誌が存在するのですが、その基盤は極めて脆弱。競輪や経済産業省からの補助金に頼る財務で、しかも最近はそれら寄付金でさえ打ち切られたため現在は商品テストは休止状態に追い込まれています。収支を見ても、退職金がかさむいわゆるダメ公益法人と化しており、あまり期待はできなさそうです。

で、話はアメリカに戻りますが、今回ニュースになったのはそれら消費者団体のひとつConsumerUnionが行ったセキュリティソフトの評価方法。テストのため専門家が既存のウイルスに手を加え、未知のウイルスを作成したことに対して反発しているそうです。確かにリークして広まる危険性はありますね。ただ、消費者団体担当者の「テストにより得られる（消費者の）メリットの方が、（ウイルスを新たに作成することがもたらす）リスクより大きい」という言葉が全てのように思います。
　→　http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2006/09/04/8572.html

＃日本にもこういった完全独立型の消費者団体がひとつぐらい欲しいものですが、国民性の違いなのか成り立たないみたいですねぇ。