電気料金を値上げすべし　野口悠紀雄

既に何人かの方が提案しているのを見ましたが、計画停電に頼ることなく電気料金を値上げし、不要な電力消費を抑えるべきというものです。これは賛否両論分かれる提案だと思います。
　→　TOP経済・時事野口悠紀雄

「政府が国民に節電を呼びかけて乗り越えるべき」という声もあります。それも1つの手です。ただこの手法は真面目に節電に取り組む人ほど苦労し、政府の呼びかけなど無視する人（企業）ほど楽をするという大きな不公平が生じます。モラルに頼るのは限界があります。

今後世論が原子力に頼らない方向へ傾くとすれば当面は炭素エネルギーに頼ることになります。
（水力は伸びしろが無く、太陽光や風力は出力が不安定なためメインは難しい）

発展途上国に次々に追い抜かれ国の購買力が相対的に落ちていく20年後、30年後を考えると、いまから電気代に課税しその税金をもって非炭素エネルギーの開発を促進してもいいのではないでしょうか（野口氏の言うように所得による補助策もセットで）。 家計への負担増はもちろんですが、景気減速、企業の海外流出にも繋がるので大変に難しい選択だとは思います。

※ 西と東の電源網が違う件については、企業を西に移転させるインセンティブは無くなりますが、西日本も同額負担すべきだと私は思います。

資源エネルギー庁　2030年の目標 （PDF）


無茶振りかもしれませんが、地震源となるプレートの集中を逆手に取った地熱発電の促進や（候補地は少ないそうですが）、おそらく今後は風評など安全地域であっても農作物の生産地として大変な苦労を強いられると思われる福島原発周辺を話題になったプランクトン系バイオ燃料の試験生産特区にし、税金を投じて振興するなどの方法が考えられないでしょうか。


■ 日本の電力事情を確認

グラフの明るい青が原子力発電です。現在は3割ほどですが、このレポートが作成された時点での目算で、2019年には41％にまで比率が上がる計画になっています。




■ 炭素エネルギーの価格はどうか

原油高は日常的に耳にしますが、実は天然ガス、LNG価格がここ数年下落しています。理由は新しい採掘方法が開発され、アメリカなどで大増産が可能になったためです。

当面はこのシェールガス革命によって原油価格と乖離したLNG依存を高めることで凌ぐことになるのでは。ただ世界的に原子力にストップがかかると、このLNGも奪い合いになっていきます。

青：原油WTI　赤：LNG



■ 資料

エネルギー白書2010