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2013
中国Huawei、米国市場への橋頭堡を失う(ソフトバンク)

中国Huawei、米国市場への橋頭堡を失う(ソフトバンク)

ソフトバンク、スプリント買収への道。
安全保障編。


2012年10月8日

米下院委員会「中国メーカーの通信機器を採用するべからず」

この勧告が事の始まりです。

勧告が出る素地として、中国による幾多の諜報活動があります。
 → 中国とロシアの対米盗聴活動、冷戦時代と同レベルに : AFPBB News

またHuawei創業者 任正非が人民解放軍出身(38歳まで在籍)であることも疑惑を深めました。証拠はないのですが、逆に「何も接点は無い」というのも信じ難い話です。
 → 中国HuaweiとZTEのスパイ疑惑 米下院の報告書とその背景
 → 中国ファーウェイの正体 - 盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題



2012年10月18日

孫社長はこの疑惑に応じる形で「Huawei使わない宣言」
 → 「スプリントではファーウェイの通信機器は使わない」:孫社長、ヘッセCEOが会見で

当初、スプリント買収のメリットとして機材調達コストの低下をあげており、日本でLTEの実証実験を一緒にやったHuaweiとの協業は当然念頭にあったと思われます。米当局との協議の末、これを断念。



2013年4月24日

そしてHuawei。「もはや米国には興味はない」
 → ファーウェイ幹部「もはや米国には興味はない」 - 米市場進出を断念



2013年5月23日

ソフトバンク、スプリント買収にあたり、スプリントの安全保障問題を担当する取締役について、米政府に承認権限を付与することに同意。
 → 米政府、安保担当取締役人事に関与―ソフトバンク、スプリント買収で


このタイミングで「興味ない」宣言が出るということは、最初はなりを潜めておいて、あとからジリジリ食い込んでいくつもりだったのかもしれませんね。人事に米国政府が関与することになり断念でしょうか。


スパイ疑惑の真偽はどっちにせよ、Huaweiにしてみればスプリント買収が米国市場への橋頭堡になったはずで、その目論見がものの見事に米国政府に潰されたことになります。



関連
 → 蹴茶: ソフトバンク、Sprint買収狙う 気がつけば日本がTD-LTE先進国 [10.15]
 → ソフトバンクによるSprintへの出資、その目的はLTEインフラ整備の早急な拡大による市場競争力の強化だろう
 → スプリントは「優良物件」か LTE整備に遅れ、追加投資が負担に